目次
3．後継者不在
4．地方医療の課題
1．
医業承継とは、「すでに運営しているクリニックや医院・診療所を引き継いで運営していくこと。」を言います。
承継相手によって、以下の3つに分けられます。
・親族承継：退任する院長の職を医師の資格を持つ親族に引き継ぐ方法です。
・・・・個人のクリニックや医院を親子間で相続する場合には、「生前の医業承継」と「相続の医業承継」に分けられます。
生前の医業承継：生前に行う承継方法で、貸付や売却ではなく贈与として引き継ぎます。
相続の医業承継：院長である親が亡くなってからの引き継ぎで、相続財産として承継します。
・第三者承継：第三者への引き継ぎで、譲渡側と承継側それぞれが条件の合う相手を探して引き継ぎを行います。
医院やクリニックを売却または貸付する金銭的なやりとりが発生するので、譲渡側は売り渡したい金額を、承継側は買い取りたい金額を提示して交渉を進めます。売買金額以外にも診療科の引き継ぎやその他、売り手買い手の希望条件にどこまで合意できるかが話し合われます。
・医療法人の承継：法人化していない個人のクリニックや医院の引き継ぎとそれほどに違いはありません。
イメージとしては経営者の交代により、医院が引き継がれます。
・・・・但し、2018（平成19）年4月以前に設立された医療法人は、出資者が保有する出資持分の承継手続きも行う必要があります。
2018（平成19）年以降に設立された医療法人に関しては、出資持分がなく、引き継ぎは簡単です。
このサイトでは、診療所、医院及びクリニックの承継で、上記の内、「第三者承継」と「医療法人の承継」に限定して対応させた頂きたいと考えています。
- 売り手のメリット・デメリット
メリット デメリット
・かかりつけの患者さんの診療を継続できる ・診療方針が変更される可能性がある。
・職員の雇用を継続できる。 ・買い手のタイミングに合わせる必要がある。
・門前の薬局の運営を維持できる。
・地域医療を維持できる。
・経営の責任を終えられる。
医業継承を行う上での譲渡側のメリットは、自分のタイミングで退くことができ第2の人生を始められたり、通院患者さんや勤務するスタッフを承継後も継続雇用できることから、事業所の管理者としての責任を完結できます。
- 買い手のメリット・デメリット ・・・（新規開業に比べて）
メリット デメリット
・患者を引き継ぐことで、運営開始時より経営が支えられる。 ・建物・医療機器の老朽化による修繕や買い換えの必要を生じる。
・職員は業務になれているので、実務上の心配や不安が少ない。 ・前院長の方針に合わせなければならない面がある。
・病診連携が確立されているので、入院先、紹介先に困ることが少ない。 ・患者さん及び職員から、前院長と比較される。
・医療機関名を引き継ぐことで、地域における認知度が高い。
・・・・経営を軌道に乗せやすい。
一方、承継側のメリットとしては、1番は建物や土地、設備、備品にかかるコストを抑えることができること。
その他、勤務するスタッフをそのまま雇用し続けることで新規採用にかかる労力はほとんど無く、通院患者も引き継げるので事業の見通しも立てやすくなります。
後継者不在で廃院するクリニックは年々増えています。
地域の診療所が閉院しますと、以下のような問題が生じると考えられます。
（1）通いなれた地域の患者は困ります。
（2）職員スタッフは雇⽤を失ないます。
（3）門前の調剤薬局の運営にも大きな影響を及ぼします。
その結果として、地方では診療所が無くなった地域の人口減少が加速し、地域が過疎化の方向へ進みやすくなる事が指摘されています。
しかしながら、クリニックを第三者の医師へ継承することにより、これらの問題は次のように一定程度改善されることが期待されます。
（1）患者は通いなれたクリニックで継続して医療を受けることができ、
（2）スタッフの雇⽤を継続することができます。
（3）門前の調剤薬局の経営も維持されます。
このように、地方行政の視点からも、診療所やクリニックの事業継承は、関係者それぞれに⼤きなメリットが期待されるだけでなく、地方行政の視点からも地域医療継続が地域社会の維持に大きな役割を果たしています。
4．
1) 2021 年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は 33 件、内、診療所が27件。
上記のリンク先は、帝国データバンクが2022年1月14日に公表した「2021年における医療機関の倒産動向調査」のデータです。
この報告によれば、都道府県別では東京都が 7 件で最も多く、以下、大阪府（6 件）。
さらに態様別では「破産」が 29 件、「民事再生法」が 4 件であった。
そして「新型コロナウイルス関連倒産」（法的整理のみ）は、2021 年は 15件と報告されています。
また、2021年の医療機関の休廃業・解散は567件。「病院」が12件、「診療所」が471件、「歯科医院」が84件で、この「診療所471件」の内、431件が無床診療所、40件が有床診療所であった。
・・・すなわち、この2～3年の地方の診療所の休廃業、解散、閉院がコロナ禍で急速に進み、地域医療が維持できなくなっている地域が次第に増えていると事は明らかです。
2）地方の医師不足
臨床研修制度の導入以降、大学病院で臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、また、専門の診療科を決定することが遅れたことも影響して、大学病院の若手医師が不足している。
そのため大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が加速するきっかけとなった。
・・・その結果、地方では医師不足のため、医師１人にかかる負荷が大き過ぎ、休みを取りにくいという問題もある。
医師が少ない地域ほど遠方の住民からも頼られるため、診療地域の範囲及び対応を迫られる診療科の範囲も広くなる。
地方に限らず、患者の受療行動が休日や夜間に比較的軽傷の患者が緊急病院に駆け込むケースは医師への負担を過重にし、緊急性の高い重症患者の治療に支障をきたす傾向が進んでいます。
・・・従って、地方における新規開業及ひ医業承継では、専門領域に限らずより広い診療範囲に対応出来るように準備が求められます。
3）医療の細分化による専門医の狭い診療範囲では地方の診療所では対応力不足
臓器別の専門医を育成することが目的となっています。
そのため医療の高度化や細分化は進んでいますが、幅広い知識や経験と技術では、専門分野以外の患者を診る力（診療対応力）が不足しがちです。
また、少子化が進み需要が減っているのに手間がかかる小児科及び産婦人科は、診療報酬が少ないことも要因となり減少がとまりません。
これらの背景により、地方では医療施設の偏在を解消が困難な状態が生じています。
・・・・このような背景もあり、地方の診療所ではいくつかの診療科に対応出来る臨床経験が求められていることもあり、専門医の資格があってもそれだけでは地域の広範な医療の需要に対応しにくには不十分と考えられます。
医業承継を検討されておられる先生、医業承継で不安な気持ちを抱えておられる先生、すでに医業承継で仲介者から後任医師を紹介されておられるながら迷っておられる先生からのご相談、ご質問にも対応させて頂きます。
また、現在、勤務医から独立を検討したいものの、継承を希望されておられる先生との接点をどうやって紹介してもらえるのか、あるいは紹介された先生の承継で迷っておられる先生からのご相談、ご質問にも対応させて頂きます。